沖縄県では、宅建コース・宅地建物取引士養成科の職業訓練は、琉球学院（中頭郡北谷町字北前８８５番地）、沖縄情報経理専門学校（沖縄市仲宗根町８番４号）で実施しています。
沖縄県の宅建コース・宅地建物取引士養成科の職業訓練
宅建ビジネス科
訓練実施施設
琉球学院
中頭郡北谷町字北前８８５番地
訓練目標
不動産業界において業務規則のポイント知識・法令上の規制調査知識・契約の登記知識・セールス演習・物件調査演習などの作業ができる。
訓練概要
不動産業界・建築業界における営業・販売・事務分野で必要な宅地建物取引合計レベルの知識を吸収し、事務、実践能力を習得する。
訓練修了後に習得できる資格
宅地建物取引士資格試験（合格後に条件有）（財団法人不動産適正取引推進機構）任意受験
ＦＰ・宅建ビジネス科
訓練実施施設
沖縄情報経理専門学校
沖縄市仲宗根町８番４号
訓練目標
ファイナンシャルプランニングの基礎的な知識を習得及び、不動産業における取引物件や契約に関する重要事項を理解し、それらを書面として作成できる。
訓練概要
不動産業、不動産管理業などの取引・業務に係る専門知識を習得し、ファイナンシャルプランニング、ＰＣ等の知識・技能を身につける。
訓練修了後に習得できる資格
宅地建物取引士試験（合格後に条件有）（（一財）不動産適正取引推進機構）、ファイナンシャル・プランニング技能検定３級（金融財政事情研究会）など※全て任意受験
訓練内容（琉球学院）
不動産と宅地建物取引業務知識
不動産の基礎 宅地建物取引業 不動産業に従事する者としての心得
業務規制のポイント知識
業務に対する規制・監督・罰則
媒介契約等知識
売買・交換の媒介契約 媒介業務の報酬
従業者の役割知識
宅地建物取引士の役割 重要事項の説明 情報提供 守秘義務
重要事項の説明知識
重要事項の説明に係る従業者の使命・説明制度
契約書の知識
契約書の意義 売買契約書の作成と契約の流れ 表示事項 保証 連帯責務
契約の登記知識
登記の種類・権利・効果・申請・手続・書類
法令上の制限調査知識
総論 都市計画法 建物基準法 固定資産税 不動産取得税 取得税等の基本理念
住まいに関する建築の基礎知識
住宅の構造・工法・各部の構造・材料・設備
不動産接遇演習
取引の安全確保・顧客に対する助言 組織人としての心得 接客マナーの基本 顧客サービス 住まい選びの助言 住宅の選び方
セールス演習
顧客ニーズの把握 顧客からの信頼を得る手段 重要事項の説明と契約の締結
宅地建物取引に係るクレーム・トラブル演習
対応の心得とポイント クレームに対する従業者の姿勢・手段
物件調査演習
公図・地積測量図・建物図面等の調査 不動産登記の調査 固定資産課税台帳の調査 価格査定と勘定調査の違い 価格査定の基本条件 登録物件の検索 制約情報の検索 登録を証する書面の発行
不動産契約実務演習
当事者等への連絡確認事項 登記に必要な書類とその確認
宅建士（宅地建物取引士）の仕事と資格
宅建業者では、従業員５人に対し１人以上の宅建士を雇うことが義務付けられおり、有資格者はまさに必須の存在。そのため、不動産業界への就職・転職を目指す方は、宅建資格を保有することで断然有利になります。結婚・出産後等の再就職を考えている方も、宅建資格があれば強力なアピールポイントとなり、取得しておいて損のない資格です。
宅建士の業務内容については、非常に幅広く多岐にわたるものです。宅建士は、宅地建物取引業法に基づいて国土交通大臣や都道府県知事から免許を受けた専門家であり、主に不動産取引に関する業務を行います。
宅建士は、「不動産の売買や賃貸に関する契約の仲介」を行うことができます。
これは、売主や買主、賃貸人や借主など、不動産取引の各当事者を結びつける役割を果たすものです。具体的には、物件の情報収集や評価、契約書の作成、交渉の仲介などを行います。
宅建士は、「不動産の査定や価格の相談」にも応じます。
不動産の価値を客観的に評価し、適正な価格を見極めることは、売買や賃貸の成功に直結する重要な要素です。そのため、宅建士は市場動向や土地の特性、建物の状況などを考慮して、適切な査定を行います。
宅建士は、「顧客に対するアドバイスやサポート」も行います。
不動産取引は法律や契約など複雑な要素が含まれるため、一般の人々にとっては難解な場合があります。そのような場合には、宅建士が専門知識を活かして適切なアドバイスを提供し、スムーズな取引の実現に向けてサポートします。
宅建士は、「顧客のニーズや要望に応じて物件の探索や提案」も行う場合もあります。
顧客の希望条件に合った物件を探し出し、最適な選択肢を提示することが重要です。そのため、宅建士は市場の動向や物件の情報を的確に把握し、顧客に満足できる提案を行います。
宅建士（宅地建物取引士）資格試験
年間20万人が受験する人気の国家資格「宅建士（宅地建物取引士）」。合格率は15％前後と低く、試験範囲も広いため、しっかりとした対策が必要です。
＜宅建の試験日＞毎年10月第3日曜日
宅建（宅地建物取引士資格）の試験概要
試験科目は「宅建業法」「法令上の制限」「その他の法令」「権利関係」の4科目。四肢択一式による筆記試験です。解答用紙はマークシート方式となっています。
＜申込＞原則として毎年7月1日～16日に、「不動産適正取引推進機構ホームページ」から申し込めます。＜試験日＞毎年10月第3日曜日
＜合格発表＞原則として12月の第1水曜日、または11月の最終水曜日に都道府県ごとに発表されます。
権利関係
不動産取引に関する法令（民法、借地借家法・区分所有法・不動産登記法）
宅建業法
用語の定義・免許制度・取引主任者制度・保証金制度、不動産取引の業務上の規制（３大書面、８種制限、報酬規定、諸規制）
法令上の制限
都市計画法・建築基準法、国土利用計画法・農地法・土地区画整理法・宅地造成等規制法
営業実践論
営業計画立案、マーケテイング調査、顧客情報の管理
税法・その他
不動産取得税・固定資産税・譲渡所得税・贈与税、地価公示法・不動産鑑定評価・住宅金融支援機構・景品表示法・土地建物の知識・住宅金融支援機構に関する重要事項説明書の作成
不動産取引
不動産現地調査の演習、不動産取引契約書起案とチェック、賃貸借契約書の起案、コンプライアンスのルールの遵守
沖縄県の職業訓練コース（募集時期と入校時期）
沖縄県の職業訓練は、那覇市を中心に、沖縄市・宜野湾市・うるま市・石垣市などでも一部開講しています。申し込みは住所地を管轄するハローワーク職業相談窓口ですが、通学ができるのであればどのエリアの訓練コースにも応募可能です。（県外のコースに応募することもできます。）
パソコン事務系（簿記・パソコン・WEBデザイン・プログラミング）・医療事務系・介護事務系・ネイル美容系など民間委託しているコースは、２ヶ月前から募集が始まり、１ヶ月前に選考があります。
公共職業訓練（民間委託訓練）の募集
沖縄県の公共職業訓練である民間委託訓練では、前々月に募集し、前月初旬に選考日、訓練開始日は月初からです。
求職者支援訓練（沖縄労働局委託の民間教育機関訓練）の募集
沖縄県の求職者支援訓練では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、開講日の１ヶ月前ぐらいまで募集があり、開講日の３週間前ぐらいが各校の選考日で、訓練開始日は毎月中旬です。
長期高度人材育成コース（2年間訓練） 保育士養成科などの募集
沖縄県の長期高度人材育成コース（2年間訓練）は、４月から２年間のコースのため、毎年２月から３月にかけて募集・選考があります。
介護福祉士養成科・保育士養成科・調理科（１年）の募集があります。
沖縄県の職業訓練校（民間委託校と公立職業訓練校）
【施設内職業訓練】沖縄県・那覇の職業訓練では、県立の職業訓練校が２施設、独立行政法人運営のポリテクセンターが１施設あり、電気設備・金属加工など、ものづくり関係の職業訓練はそれらの施設内訓練で実施されています。
【委託職業訓練】沖縄県立の職業訓練校である職業能力開発校の各校が、それぞれの地域で介護、経理事務、IT、WEBデザインなどの訓練を民間教育機関に委託して実施しています。【長期人材育成訓練】2年間の長期高度人材育成訓練では、介護福祉士養成科とを保育士養成科を実施しています。
【求職者支援訓練】沖縄労働局（厚生労働省）では、雇用保険を受給できない方を主な対象とした「求職者支援訓練」（民間教育機関）を介護、医療事務、WEBデザインなどの分野を中心に実施しています。エステティシャン・アロマセラピスト養成科・ネイルクリエイター養成科・リラクゼーションセラピスト養成科など地域の求人需要に適した訓練を実施しています。