大分県では、宅建コース・宅地建物取引士養成科の職業訓練は、日建学院大分校（大分市大字古国府１２５０番地１）で実施しています。
大分県の宅建コース・宅地建物取引士養成科の職業訓練
不動産総合ビジネス科
訓練実施施設
建築資料研究社 日建学院大分校
大分市大字古国府１２５０番地１
訓練目標
不動産事務および宅地建物取引関連の基礎知識を学び、不動産取引における様々な知識の習得と顧客に対する適切なアドバイスやプランニングを行う技術を身に付ける。また職業人として、対人スキル・コミュニケーション能力を習得し即戦力たる人材を育成する。
訓練概要
（学科）権利関係、宅建業法、法令上の制限、税法、宅建要点解説
（実技）宅建要点演習、宅建直前演習、住宅資料作成演習、不動産実務演習
訓練修了後に習得できる資格
（取得可能資格）宅地建物取引士
訓練内容（日建学院大分校）
不動産ビジネススキル
対人スキル、表現スキル、キャリア形成、工程管理、コンプライアンス
権利関係
民法、抵当権、債券、借地借家法、区分所有法、不動産登記法
宅建業法
宅地建物取引業法、業法の関係法令
法令上の制限
都市計画法、建築基準法、土地区画整理法、国土利用計画法、農地法、宅地造成等規制法、その他の諸法令
税その他
税法、地価公示法、需給と取引の実務、不動産鑑定評価
FP基礎
ライフプランニングと資金計画、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業継承
賃貸不動産経営管理
賃貸住宅管理の意義、賃貸住宅管理業法、賃貸借契約、賃貸借金銭管理、権利受託契約、賃貸住宅の維持保全、関連業務と法令
入門民法演習
契約、能力・意思表示・代理、物権、担保制度、賃貸借、不法行為・相続・時効
権利関係の実践演習
権利関係法令（民法、借地借家法、不動産登記法、区民所有法）に基づく不動産取引権利関係の処理
宅建業法の実践演習
宅地建物取引業法、同法の関係法令に基づく取引方法、重要事項説明書作成、不動産取引演習
法令上の制限の実践演習
土地・建物の法令上の制限に関する手続き、建物の建築及び修繕、宅地の造成及び転用の規制に関する手続き
税その他の実践演習
不動産取引における税金の算出、地価公示法、需給と取引の実務、不動産鑑定評価基準に基づく不動産査定の算出
総合演習
権利関係、宅建業法、法令上の制限、税その他の実践スキル
不動産実務基礎演習
不動産業営業員としての基本的な考え方、不動産取引に係るコンプライアンス、
不動産取引に係る調査、重要事項説明書の作成、売買契約書等の作成、不動産取引に関わる税務処理
宅建士（宅地建物取引士）の仕事と資格
宅建業者では、従業員５人に対し１人以上の宅建士を雇うことが義務付けられおり、有資格者はまさに必須の存在。そのため、不動産業界への就職・転職を目指す方は、宅建資格を保有することで断然有利になります。結婚・出産後等の再就職を考えている方も、宅建資格があれば強力なアピールポイントとなり、取得しておいて損のない資格です。
宅建士の業務内容については、非常に幅広く多岐にわたるものです。宅建士は、宅地建物取引業法に基づいて国土交通大臣や都道府県知事から免許を受けた専門家であり、主に不動産取引に関する業務を行います。
宅建士は、「不動産の売買や賃貸に関する契約の仲介」を行うことができます。
これは、売主や買主、賃貸人や借主など、不動産取引の各当事者を結びつける役割を果たすものです。具体的には、物件の情報収集や評価、契約書の作成、交渉の仲介などを行います。
宅建士は、「不動産の査定や価格の相談」にも応じます。
不動産の価値を客観的に評価し、適正な価格を見極めることは、売買や賃貸の成功に直結する重要な要素です。そのため、宅建士は市場動向や土地の特性、建物の状況などを考慮して、適切な査定を行います。
宅建士は、「顧客に対するアドバイスやサポート」も行います。
不動産取引は法律や契約など複雑な要素が含まれるため、一般の人々にとっては難解な場合があります。そのような場合には、宅建士が専門知識を活かして適切なアドバイスを提供し、スムーズな取引の実現に向けてサポートします。
宅建士は、「顧客のニーズや要望に応じて物件の探索や提案」も行う場合もあります。
顧客の希望条件に合った物件を探し出し、最適な選択肢を提示することが重要です。そのため、宅建士は市場の動向や物件の情報を的確に把握し、顧客に満足できる提案を行います。
宅建士（宅地建物取引士）資格試験
年間20万人が受験する人気の国家資格「宅建士（宅地建物取引士）」。合格率は15％前後と低く、試験範囲も広いため、しっかりとした対策が必要です。
＜宅建の試験日＞毎年10月第3日曜日
宅建（宅地建物取引士資格）の試験概要
試験科目は「宅建業法」「法令上の制限」「その他の法令」「権利関係」の4科目。四肢択一式による筆記試験です。解答用紙はマークシート方式となっています。
＜申込＞原則として毎年7月1日～16日に、「不動産適正取引推進機構ホームページ」から申し込めます。＜試験日＞毎年10月第3日曜日
＜合格発表＞原則として12月の第1水曜日、または11月の最終水曜日に都道府県ごとに発表されます。
権利関係
不動産取引に関する法令（民法、借地借家法・区分所有法・不動産登記法）
宅建業法
用語の定義・免許制度・取引主任者制度・保証金制度、不動産取引の業務上の規制（３大書面、８種制限、報酬規定、諸規制）
法令上の制限
都市計画法・建築基準法、国土利用計画法・農地法・土地区画整理法・宅地造成等規制法
営業実践論
営業計画立案、マーケテイング調査、顧客情報の管理
税法・その他
不動産取得税・固定資産税・譲渡所得税・贈与税、地価公示法・不動産鑑定評価・住宅金融支援機構・景品表示法・土地建物の知識・住宅金融支援機構に関する重要事項説明書の作成
不動産取引
不動産現地調査の演習、不動産取引契約書起案とチェック、賃貸借契約書の起案、コンプライアンスのルールの遵守
大分県の職業訓練コース（募集時期と入校時期）
大分県の職業訓練は、大分市・中津市・日田市を中心に、別府・豊後大野・宇佐・佐伯などでも一部開講しています。申し込みは住所地を管轄するハローワーク職業相談窓口ですが、通学ができるのであればどのエリアの訓練コースにも応募可能です。（県外のコースに応募することもできます。）
パソコン事務系（簿記・パソコン・WEBデザイン・プログラミング）・医療事務系・介護事務系・ネイル美容系など民間委託しているコースは、２ヶ月前から募集が始まり、１ヶ月前に選考があります。
公共職業訓練（民間委託訓練）の募集
大分県の公共職業訓練である民間委託訓練では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、選考日は開講日の２〜３週間前に各校で実施されます。訓練開始日は各校によりそれぞれのため、募集期間も各校により違います。
求職者支援訓練（大分労働局委託の民間教育機関訓練）の募集
大分県の求職者支援訓練では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、選考日は開講日の２〜３週間前に各校で実施されます。訓練開始日は各校によりそれぞれのため、募集期間も各校により違います。
長期高度人材育成コース（2年間訓練） 保育士養成科などの募集
大分県の長期高度人材育成コース（2年間訓練）は、４月から２年間のコースのため、毎年１月下旬から３月にかけて募集・選考があります。
介護福祉士養成科・保育士養成科・栄養士養成科・デジタル人材養成科・美容師養成科・准看護師養成科・調理師養成科（１年）・社会福祉士養成科（１年）・精神保健福祉士養成科（１年）・調理師養成科（１年）の募集があります。
大分県の職業訓練校（民間委託校と公立職業訓練校）
【施設内職業訓練】大分県の職業訓練では、県立の職業訓練校が４施設、独立行政法人運営のポリテクセンターが１施設あり、電気設備・金属加工など、ものづくり関係の職業訓練はそれらの施設内訓練で実施されています。
【委託職業訓練】大分県立の職業訓練校である産業技術専門学院の各校が、それぞれの地域で介護、経理事務、IT、WEBデザインなどの訓練を民間教育機関に委託して実施しています。【長期人材育成訓練】2年間の長期高度人材育成訓練では、介護福祉士養成科・保育士養成科をはじめ調理師や栄養士・調理師養成科を実施しています。
【求職者支援訓練】大分労働局（厚生労働省）では、雇用保険を受給できない方を主な対象とした「求職者支援訓練」（民間教育機関）を介護、医療事務、WEBデザインなどの分野を中心に実施しています。