神奈川県の宅建コース・宅地建物取引士養成科の職業訓練
神奈川県では、宅建コース・宅地建物取引士養成科の職業訓練は、日本マンション管理テクノスクール（横浜市神奈川区栄町１１－４栄町第一ビル４階）で実施しています。
宅建・マンション管理事務科
訓練実施施設
NPO法人マンション管理支援協会（株式会社マンションのパートナー）
日本マンション管理テクノスクール
横浜市神奈川区栄町１１－４栄町第一ビル４階
訓練目標
マンション管理業界及び不動産業界に関する法令、実務事務に関する幅広い知識を習得してマンション
管理会社、不動産会社の事務員・フロントマネージャー・管理員・営業員として就職できる人材を目指す。
訓練概要
マンション管理業務に必要な民法、区分所有法、建築物・設備の維持保全、管理組合運営の知識及び不動産業務に必要な宅建業法、権利関係、法令上の制限に関する知識を習得します。
訓練終了後に取得できる資格
上級管理員（当協会認定資格・訓練修了時取得可）、（以下いずれも任意受験、別途費用）管理業務主任者、宅地建物取引士、マンション管理士
訓練内容（日本マンション管理テクノスクール）
【学科】
民法法令（権利関係、物権、債権、身分法、品確法、賃貸借、借地借家法）
マンション管理法令（区分所有法、適正化法等）
建築物／設備法令（建物・設備の維持保全、修繕等）
宅地建物取引法令（宅建業法、都市計画法等）
【実技】
マンション管理基幹事務実務（標準管理規約、標準管理委託契約書等）
マンション管理運営実務（フロント、事務、管理員業務等）
不動産取引関係実務（物件案内、売買契約書等）
法令の実務（法令に基づく苦情処理等）等
宅建士（宅地建物取引士）の仕事と資格
宅建業者では、従業員５人に対し１人以上の宅建士を雇うことが義務付けられおり、有資格者はまさに必須の存在。そのため、不動産業界への就職・転職を目指す方は、宅建資格を保有することで断然有利になります。結婚・出産後等の再就職を考えている方も、宅建資格があれば強力なアピールポイントとなり、取得しておいて損のない資格です。
宅建士の業務内容については、非常に幅広く多岐にわたるものです。宅建士は、宅地建物取引業法に基づいて国土交通大臣や都道府県知事から免許を受けた専門家であり、主に不動産取引に関する業務を行います。
宅建士は、「不動産の売買や賃貸に関する契約の仲介」を行うことができます。
これは、売主や買主、賃貸人や借主など、不動産取引の各当事者を結びつける役割を果たすものです。具体的には、物件の情報収集や評価、契約書の作成、交渉の仲介などを行います。
宅建士は、「不動産の査定や価格の相談」にも応じます。
不動産の価値を客観的に評価し、適正な価格を見極めることは、売買や賃貸の成功に直結する重要な要素です。そのため、宅建士は市場動向や土地の特性、建物の状況などを考慮して、適切な査定を行います。
宅建士は、「顧客に対するアドバイスやサポート」も行います。
不動産取引は法律や契約など複雑な要素が含まれるため、一般の人々にとっては難解な場合があります。そのような場合には、宅建士が専門知識を活かして適切なアドバイスを提供し、スムーズな取引の実現に向けてサポートします。
宅建士は、「顧客のニーズや要望に応じて物件の探索や提案」も行う場合もあります。
顧客の希望条件に合った物件を探し出し、最適な選択肢を提示することが重要です。そのため、宅建士は市場の動向や物件の情報を的確に把握し、顧客に満足できる提案を行います。
宅建士（宅地建物取引士）資格試験
年間20万人が受験する人気の国家資格「宅建士（宅地建物取引士）」。合格率は15％前後と低く、試験範囲も広いため、しっかりとした対策が必要です。
＜宅建の試験日＞毎年10月第3日曜日
宅建（宅地建物取引士資格）の試験概要
試験科目は「宅建業法」「法令上の制限」「その他の法令」「権利関係」の4科目。四肢択一式による筆記試験です。解答用紙はマークシート方式となっています。
＜申込＞原則として毎年7月1日～16日に、「不動産適正取引推進機構ホームページ」から申し込めます。＜試験日＞毎年10月第3日曜日
＜合格発表＞原則として12月の第1水曜日、または11月の最終水曜日に都道府県ごとに発表されます。
権利関係
不動産取引に関する法令（民法、借地借家法・区分所有法・不動産登記法）
宅建業法
用語の定義・免許制度・取引主任者制度・保証金制度、不動産取引の業務上の規制（３大書面、８種制限、報酬規定、諸規制）
法令上の制限
都市計画法・建築基準法、国土利用計画法・農地法・土地区画整理法・宅地造成等規制法
営業実践論
営業計画立案、マーケテイング調査、顧客情報の管理
税法・その他
不動産取得税・固定資産税・譲渡所得税・贈与税、地価公示法・不動産鑑定評価・住宅金融支援機構・景品表示法・土地建物の知識・住宅金融支援機構に関する重要事項説明書の作成
不動産取引
不動産現地調査の演習、不動産取引契約書起案とチェック、賃貸借契約書の起案、コンプライアンスのルールの遵守
神奈川県の職業訓練コース（募集時期と入校時期）
神奈川県の職業訓練は、横浜市を中心に、厚木・平塚・小田原などでも一部開講しています。申し込みは住所地を管轄するハローワーク職業相談窓口ですが、通学ができるのであればどのエリアの訓練コースにも応募可能です。（県外のコースに応募することもできます。）
パソコン事務系（簿記・パソコン・WEBデザイン・プログラミング）・医療事務系・介護事務系・ネイル美容系など民間委託しているコースは、２ヶ月前から募集が始まり、１ヶ月前に選考があります。
公共職業訓練（民間委託訓練「即戦力」）の募集
神奈川県の公共職業訓練である民間委託訓練「即戦力」では、７月生（５月前半募集）、９月生（７月前半募集）、１１月生（９月前半募集）、１月生（１１月前半募集）があります。申込み期間中に、各校の見学会もありますので、見学会にも参加しましょう。選考は募集月の下旬にあります。
求職者支援訓練（神奈川労働局委託の民間教育機関訓練）の募集
神奈川県の求職者支援訓練では、訓練開始日が毎月２０日前後になっています。２ヶ月ほど前から募集を開始し、申込み期間終了１０日ほどで選考があります。申込み期間中に、各校の見学会もありますので、見学会にも参加しましょう。
長期高度人材育成コース（2年間訓練） 保育士養成科などの募集
神奈川県の長期高度人材育成コース（2年間訓練）は、４月から２年間のコースのため、毎年１２月から３月にかけて募集・選考があります。
介護福祉士、保育士、美容師、調理師、デジタル、商業実務等の募集があります。
神奈川県の職業訓練校（民間委託校と公立職業訓練校）
【施設内職業訓練】神奈川県・横浜の職業訓練では、県立の職業訓練校が２施設、独立行政法人運営のポリテクセンターが１施設あり、電気設備・金属加工・自動車整備など、ものづくり関係の職業訓練はそれらの施設内訓練で実施されています。また、横浜市立の職業訓練校もあり、こちらでは介護・医療事務・WEBデザイン・プログラミングなどの時代の変化や社会情勢のニーズに対応した職業訓練を実施しています。
【委託職業訓練】また、神奈川県東部総合職業技術校二俣川支所では、介護、経理事務、IT、WEBデザインなどの訓練を民間教育機関に委託して実施しています。【長期人材育成訓練】介護士・保育士養成が多い2年間の長期高度人材育成訓練では、ホテルブライダル観光学科や国際ビジネス学科（貿易・航空ビジネスコース）などサービス・商業分野も充実しています。
【求職者支援訓練】参考までに、神奈川労働局（厚生労働省）では、雇用保険を受給できない方を主な対象とした「求職者支援訓練」（民間教育機関）を開講しています。ただ、自治体規模の割には神奈川の「求職者支援訓練」は少なめです。