福岡県では、宅建コース・宅地建物取引士養成科の職業訓練は、キャリアアップスクール（福岡市中央区大名２－９－３０淀ビル５階）で実施しています。
福岡県の宅建コース・宅地建物取引士養成科の職業訓練
宅建・賃貸不動産経営管理・ＦＰ・パソコン総合科
訓練実施施設
キャリアアップスクール
福岡市中央区大名２－９－３０淀ビル５階
訓練目標
不動産取引業務に必要な知識・技能を習得し、併せてＦＰ知識、パソコン技能を習得することで不動産・建設業界をはじめ、幅広い業界の中の営業、企画、事務分野で企業内スペシャリストとして活躍することができる。
訓練概要
不動産・金融業務に関する知識・技能を習得し、さらにパソコン技能を習得する。
訓練修了後に習得できる資格
宅地建物取引士（合格後に条件有）（任意）、賃貸不動産経営管理士（合格後に条件有）（任意）、３級ＦＰ技能士（任意）、ＣＳ試験 ワープロ部門３級（任意）、ＣＳ試験 表計算部門３級（任意）
訓練内容（キャリアアップスクール）
宅建
権利関係・宅建業法・法令上の制限・税法その他・不動産取引の実務
賃貸不動産経営管理
管理受託契約・維持保全・金銭の管理・賃貸住宅の賃貸借法
ＦＰ
ライフプランニングと資金計画・リスク管理・金融資産運用・タックスプランニング・不動産相続・事業継承
パソコン
ワード演習・エクセル演習・パワーポイント演
宅地建物取引士（合格後に条件有） 〈資格受験料 8,200 円〉（認定機関：不動産適正取引推進機構）
賃貸不動産経営管理士（合格後に条件有） 〈資格受験料 12,000円〉（認定機関：賃貸不動産経営管理士協議会)
３級ＦＰ技能士 〈資格受験料 学科・実技 各4,000 円〉（認定機関：日本ＦＰ協会）
ＣＳ技能評価試験 ワープロ部門３級、表計算部門３級 〈資格受験料 各 5,350 円〉（認定機関：中央職業能力開発協会）
宅建士（宅地建物取引士）の仕事と資格
宅建業者では、従業員５人に対し１人以上の宅建士を雇うことが義務付けられおり、有資格者はまさに必須の存在。そのため、不動産業界への就職・転職を目指す方は、宅建資格を保有することで断然有利になります。結婚・出産後等の再就職を考えている方も、宅建資格があれば強力なアピールポイントとなり、取得しておいて損のない資格です。
宅建士の業務内容については、非常に幅広く多岐にわたるものです。宅建士は、宅地建物取引業法に基づいて国土交通大臣や都道府県知事から免許を受けた専門家であり、主に不動産取引に関する業務を行います。
宅建士は、「不動産の売買や賃貸に関する契約の仲介」を行うことができます。
これは、売主や買主、賃貸人や借主など、不動産取引の各当事者を結びつける役割を果たすものです。具体的には、物件の情報収集や評価、契約書の作成、交渉の仲介などを行います。
宅建士は、「不動産の査定や価格の相談」にも応じます。
不動産の価値を客観的に評価し、適正な価格を見極めることは、売買や賃貸の成功に直結する重要な要素です。そのため、宅建士は市場動向や土地の特性、建物の状況などを考慮して、適切な査定を行います。
宅建士は、「顧客に対するアドバイスやサポート」も行います。
不動産取引は法律や契約など複雑な要素が含まれるため、一般の人々にとっては難解な場合があります。そのような場合には、宅建士が専門知識を活かして適切なアドバイスを提供し、スムーズな取引の実現に向けてサポートします。
宅建士は、「顧客のニーズや要望に応じて物件の探索や提案」も行う場合もあります。
顧客の希望条件に合った物件を探し出し、最適な選択肢を提示することが重要です。そのため、宅建士は市場の動向や物件の情報を的確に把握し、顧客に満足できる提案を行います。
宅建士（宅地建物取引士）資格試験
年間20万人が受験する人気の国家資格「宅建士（宅地建物取引士）」。合格率は15％前後と低く、試験範囲も広いため、しっかりとした対策が必要です。
＜宅建の試験日＞毎年10月第3日曜日
宅建（宅地建物取引士資格）の試験概要
試験科目は「宅建業法」「法令上の制限」「その他の法令」「権利関係」の4科目。四肢択一式による筆記試験です。解答用紙はマークシート方式となっています。
＜申込＞原則として毎年7月1日～16日に、「不動産適正取引推進機構ホームページ」から申し込めます。＜試験日＞毎年10月第3日曜日
＜合格発表＞原則として12月の第1水曜日、または11月の最終水曜日に都道府県ごとに発表されます。
権利関係
不動産取引に関する法令（民法、借地借家法・区分所有法・不動産登記法）
宅建業法
用語の定義・免許制度・取引主任者制度・保証金制度、不動産取引の業務上の規制（３大書面、８種制限、報酬規定、諸規制）
法令上の制限
都市計画法・建築基準法、国土利用計画法・農地法・土地区画整理法・宅地造成等規制法
営業実践論
営業計画立案、マーケテイング調査、顧客情報の管理
税法・その他
不動産取得税・固定資産税・譲渡所得税・贈与税、地価公示法・不動産鑑定評価・住宅金融支援機構・景品表示法・土地建物の知識・住宅金融支援機構に関する重要事項説明書の作成
不動産取引
不動産現地調査の演習、不動産取引契約書起案とチェック、賃貸借契約書の起案、コンプライアンスのルールの遵守
福岡県の職業訓練コース（募集時期と入校時期）
福岡県の職業訓練は、福岡市・北九州市を中心に、久留米・飯塚などでも一部開講しています。申し込みは住所地を管轄するハローワーク職業相談窓口ですが、通学ができるのであればどのエリアの訓練コースにも応募可能です。（県外のコースに応募することもできます。）
パソコン事務系（簿記・パソコン・WEBデザイン・プログラミング）・医療事務系・介護事務系・ネイル美容系など民間委託しているコースは、２ヶ月前から募集が始まり、１ヶ月前に選考があります。
公共職業訓練（民間委託訓練）の募集
福岡県の公共職業訓練である民間委託訓練では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、選考日は開講日の２〜３週間前に各校で実施されます。
福岡県の公共職業訓練である民間委託訓練では、概ね毎月月初の訓練開始で、募集期間は前月末までが多いです。また、僅かですが、北九州での一部の開講講座で２０日前後の訓練開始のコースもあります。申込み期間中に、各校の説明会もありますので、参加しましょう。
求職者支援訓練（福岡労働局委託の民間教育機関訓練）の募集
福岡県の求職者支援訓練では、２ヶ月ほど前から募集を開始し、選考日は開講日の２〜３週間前に各校で実施されます。
福岡県の求職者支援訓練では、概ね毎月２１日前後の訓練開始で、募集期間も前月２１日前後が多いです。申込み期間中に、各校の説明会もありますので、参加しましょう。
長期高度人材育成コース（2年間訓練） 保育士養成科などの募集
福岡県の長期高度人材育成コース（2年間訓練）は、４月から２年間のコースのため、毎年１月から３月にかけて募集・選考があります。
介護福祉士養成科・保育士養成科・美容師養成科・社会福祉士養成科（１年）・測量技術士養成科（１年）の募集があります。
福岡県の職業訓練校（民間委託校と公立職業訓練校）
【施設内職業訓練】福岡県の職業訓練では、県立の職業訓練校が７施設、独立行政法人運営のポリテクセンターが２施設あり、電気設備・金属加工などものづくり関係の職業訓練と、介護サービスやアパレルサービスの職業訓練をそれらの施設内訓練で実施されています。（アパレルサービス科では、縫製知識や製図の基礎知識及び色彩を学び、工業用ミシンや特殊ミシン、アパレルＣＡＤを操作し、製品制作を通して婦人既製服の構成や縫製技術を身につけます。さらに、販売に関する資格取得も目指します。）
【委託職業訓練】福岡県労働局職業能力開発課と県立の職業訓練校では、各地域で介護、経理事務、IT、WEBデザインなどの訓練を民間教育機関に委託して実施しています。【長期人材育成訓練】2年間の長期高度人材育成訓練では、介護士・保育士養成科とともに、測量技術士養成科を実施しています。
【求職者支援訓練】福岡労働局（厚生労働省）では、雇用保険を受給できない方を主な対象とした「求職者支援訓練」（民間教育機関）も充実させており、ネイリスト科やフィットネストレーナー養成科などのサービス業分野だけでなく、農業科（野菜コース）や庭園管理課など幅広い訓練も定期的に開講されています。福岡では求職者支援訓練も毎月多くのコースが開講されており、近隣県からの受講生も受付けています。