ハローワーク横浜の職業訓練窓口
ハローワーク横浜(横浜市中区山下町209)では職業訓練窓口が、職業訓練の相談・受講申込み窓口になります。また、ハローワーク横浜には、就職氷河期世代支援コーナー・35歳からの就職応援コーナーがあり、近隣には、マザーズハローワーク横浜(横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル16階)・横浜わかものハローワーク(横浜市中区本町4-40横浜第一ビル9階)があるなど、各世代にあった職業訓練の相談ができます。
ハローワーク横浜
神奈川県横浜市中区山下町209 帝蚕関内ビル
ご利用時間 平日の8時30分から17時15分まで開庁。土日・祝祭日・年末年始は閉庁。
管轄区域 横浜市のうち神奈川区、西区、中区、南区、港南区、保土ヶ谷区、旭区、磯子区
ハローワーク港北
横浜市港北区新横浜3-24-6横浜港北地方合同庁舎1・3・4階
管轄区域 横浜市のうち港北区、緑区、青葉区、都筑区
ハローワーク戸塚
横浜市戸塚区戸塚町3722
管轄区域 横浜市のうち戸塚区、泉区、瀬谷区、栄区
ハローワーク横浜南
横浜市金沢区寺前1-9-6
管轄区域 横浜市のうち金沢区
横須賀市のうち船越町、港が丘、田浦港町、田浦町、田浦大作町、田浦泉町、長浦町、箱崎町、鷹取、湘南鷹取、追浜本町、夏島町、浦郷町、追浜東町、追浜町、浜見台、追浜南町、逗子市、三浦郡(葉山町)
マザーズハローワーク・わかものハローワークで職業訓練相談
神奈川県のハローワークでは、地域ハローワークにある職業訓練相談窓口の他に、世代別に専門的な相談ができる専門ハローワークや専門支援コーナーなどでも、それぞれの世代にあった職業訓練の相談ができます。
マザーズハローワーク・マザーズコーナー
マザーズハローワーク・マザーズコーナーは、子育て中の方が仕事を探すときに、お子様連れでも利用しやすい環境で、専門的にご相談いただける窓口です
神奈川県では、マザーズハローワーク横浜(横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル16階)・マザーズハローワーク相模原(相模原市南区相模大野3-11-7相模大野B&Vビル6階)・ハローワーク川崎マザーズコーナー(川崎市川崎区南町17-2)・ハローワーク藤沢マザーズコーナー(藤沢市朝日町5‐12藤沢労働総合庁舎)・ハローワーク大和マザーズコーナー(大和市深見西3-3-21)・ハローワーク厚木マザーズコーナー(厚木市寿町3‐7‐10)・ハローワーク港北マザーズコーナー(横浜市港北区新横浜3-24-6横浜港北地方合同庁舎)・ハローワーク川崎北マザーズコーナー(川崎市高津区久本3-5-7新溝ノ口ビル4F)・ハローワーク横須賀マザーズコーナー(横須賀市平成町2-14-19)などがあります。
わかものハローワーク・新卒応援ハローワーク
わかものハローワーク・わかもの支援コーナーは、正社員就職を目指す若者(おおむね35歳未満)を対象に、専門スタッフがマンツーマンで就職支援を行う窓口で、新卒応援ハローワークは、大学院・大学・短大・高専・専修学校などの学生・生徒の方や学校卒業後おおむね3年以内の方を対象に、担当者制による個別相談やセミナーなどの就職支援を行う窓口です。
神奈川県では、横浜わかものハローワーク(横浜市中区本町4-40横浜第一ビル9階)と、横浜新卒応援ハローワーク(横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル16階)、川崎新卒応援ハローワーク(川崎市川崎区南町17-2ハローワーク川崎内)があります。
就職氷河期世代支援窓口・サポートコーナー
就職氷河期世代支援窓口・サポートコーナーは、就職氷河期世代(おおむね35歳~55歳)の正社員就職を目指す方のために、キャリアコンサルティングや求人開拓など、就職から職場定着まで一貫した支援を行う窓口です。
神奈川県では、ハローワーク横浜・相模原・川崎北・藤沢に「就職氷河期世代支援コーナー・35歳からの就職応援コーナー」があります。
神奈川県の職業訓練校(民間委託校と公立職業訓練校)
【施設内職業訓練】神奈川県・横浜の職業訓練では、県立の職業訓練校が2施設、独立行政法人運営のポリテクセンターが1施設あり、電気設備・金属加工・自動車整備など、ものづくり関係の職業訓練はそれらの施設内訓練で実施されています。また、横浜市立の職業訓練校もあり、こちらでは介護・医療事務・WEBデザイン・プログラミングなどの時代の変化や社会情勢のニーズに対応した職業訓練を実施しています。
【委託職業訓練】また、神奈川県東部総合職業技術校二俣川支所では、介護、経理事務、IT、WEBデザインなどの訓練を民間教育機関に委託して実施しています。【長期人材育成訓練】介護士・保育士養成が多い2年間の長期高度人材育成訓練では、ホテルブライダル観光学科や国際ビジネス学科(貿易・航空ビジネスコース)などサービス・商業分野も充実しています。
【求職者支援訓練】参考までに、神奈川労働局(厚生労働省)では、雇用保険を受給できない方を主な対象とした「求職者支援訓練」(民間教育機関)を開講しています。ただ、自治体規模の割には神奈川の「求職者支援訓練」は少なめです。
職業訓練と雇用保険(基本手当・受講手当・通所手当)
基本手当とは
雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日~360日の間でそれぞれ決められます。
受給期間の延長とは
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 公共職業訓練などを受けるために待機している期間
- 公共職業訓練などを受講している期間(最長で2年)
- 公共職業訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)
公共職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて公共職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
受講手当とは
受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。
受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。
通所手当とは
通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。
通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。
支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。